お役立ち情報

はじめて仙台に住む方へ

仙台について

仙台の不動産に関する事は仙台貸家センターへ是非ご相談下さい!

東京から新幹線で1時間半の場所に位置しており、東北最大の都市にふさわしい風格と文化が薫る仙台。現在も多くの不動産物件が貴方をお待ちしております。

仙台は宮城県の県庁所在地にふさわしく、県内の行政・産業・文化等の中心地として高度な都市機能を誇っております。

優秀なコンベンション施設、美術館や博物館、文化施設や各種大学、研究機関などの 生活施設も充実しており、仙台には多くの不動産も集積しています。一方、観光面では市内名所旧跡はもとより周辺部には、青葉城址、日本三景松島の観光地があり、仙台はその玄関口として、重要な役割を担っております。

中心市街地は商業・文化・業務機能などが益々集積し、仙台の不動産の環境 も向上すると思われます。

仙台で不動産をお探しの皆様!1976年の設立より、お客様に不動産の物件をご紹介し多くの実績と信頼を育んできた当社に、是非お任せください!


入居までの流れ

仙台貸家センターで新しい住まいが見つかったら次は引越しの準備。
でも慣れない引越しには疑問なども多くてとても大変。そこで引越しに役立つ情報をまとめてみました。引越しで困ったことになる前に是非ご参考ください。

本アイコン 転居前にしなければいけないこと

退去報告現住所の大家さんに退去報告。引越しの 1ヶ月前 にする。
転出届転出の2週間前から受付可能。
旧住所の市区町村役所へ本人または世帯主が出向いて「転出届」用紙に記入・提出する転居場所への住民登録に必要な「転出証明書」が発行されるので、大切に取っておく。
印鑑登録が自動的に抹消される。身分証明書や印鑑、国民健康保険証が必要。
郵便局への転居届引越しの1週間前までに、旧郵便局の所轄郵便局で「転居届」のハガキを入手。
記入して投函すると向こう1年間転送される。
いつから転送するかを指定できるので、余裕を持って処理しておこう。
直前にすると転送処理が間に合わず、旧住所に郵便物が届いてしまうことも。
新聞引越し1週間前には新聞販売店に解約の申し出て精算にきてもらう。
電気引越しの1週間前ぐらいには電力会社へは電話し、使用停止の連絡をする。
ガス引越しの1週間前ぐらいには各営業所の担当者に連絡する。
水道引越しの1週間前ぐらいには水道局、水道課へ使用停止の連絡をする。
電話移転はNTTの局番なしの「116番」へ連絡する。その場で新しい電話番号を選べ、工事の予約も入れることができる。差し込み口まで電話線が来ている場合はNTT内部の回線工事だけで済むので立会いは必要なし。新住居に電話線が引き込まれていない場合は、電話線を外から引き込む工事が必要なため、住人の立ち会いが必要。
NHK0120-151515へ電話連絡。
ケーブルテレビだいたい10日前までに解約手続きをして精算や機材回収などを行う。

本アイコン 転居日にしなければいけないこと

旧居での作業■電気代の精算(旧居でブレーカーを下げる。)
■ガス代の精算(使用停止日に担当者が来てくれるので住人立会いのもとに閉栓・精算。)
■水道代の精算(使用停止日に係員が来てメーターの確認をしてくれる。)
新居での作業■荷物のチェック(破損などがないか確認します。)
■荷ほどき(最低限のものだけ荷ほどき。)
■引越し料金の精算/■ガスの開栓/■電気の開栓(電気使用申込書に記入し投函する。)
■水道の開栓/■電話の移設/■近所への挨拶

本アイコン 転居後にしなければいけないこと

運転免許証所轄の警察署もしくは運転免許センターで、運転免許証の住所変更をする。
必要なのは運転免許証、印鑑、新住所を証明できるもの。
ペット新住所地の管轄保健所に書類を提出し、新しい鑑札を受ける。
自動車の登録変更15日以内に引っ越し先の陸運事務所に連絡。必要なものは車庫証明、車検証、新住民票、印鑑、車。
各種保険の住所変更生命保険・損害保険会社へ住所変更の電話連絡。
転居届・印鑑登録引越した日から14日以内に本人または世帯主が市区町村役所へ出向いて、旧市町村役所で発行してもらった「転出証明書」を提出する。このときに印鑑登録の登録申請も出す。印鑑登録の登録申請には、登録する印鑑と顔写真付きの身分証明書が必要。「転出証明書」を紛失した場合は旧住所地での再交付が必要。
転居届転居届は市内で引越しをしたとき。
引越した日から14日以内に本人または世帯主が市区町村役所へ出向いて、「転居届」用紙に記入・提出する。
身分証明書や印鑑、国民健康保険証が必要。

オーナー様へ

効率のよい賃貸住宅経営をご提案いたします

当社では私たちがこれまでに培ってきた賃貸経営ノウハウを活かして、オーナー様がお持ちの賃貸住宅経営に関する不安材料を一挙に解消させて頂きます。当社の管理システムはオーナー様に「安心」と「安定」をお届けしてまいります。

すでに賃貸経営をされているオーナー様へ。

賃料相場の急落や空室の増加、あるいは不良入居者への対応など、今の賃貸経営に様々な不満や不安をお持ちの方は是非ご相談下さい。仙台貸家センターの集客力を活かした入居者確保や、建替えよりコストを抑えられるリフォームのご提案など当社独自のシステムで賃貸経営をフルサポート致します。

初めて賃貸経営をお考えのオーナー様へ。

常に変化する賃貸住宅市場において、多様化する情報を的確にキャッチし個々のオーナー様の立場にたって最も効果的な賃貸経営をご提案致します。賃貸経営最大の不安である入居者確保も当社独自のノウハウを活かして一気に解消してみせます。


媒介報酬について

売買の場合

媒介報酬の支払額は「売買価格×3% +6万円+消費税」で計算

媒介報酬の上限額は、売買価格に対する比率が宅地建物取引業法で決まっています。 比率は買うときも売るときも同じですが、売却価格が低い場合に特例がありますので、後ほど説明します。

■媒介報酬の上限額

売買価格※媒介報酬の上限額
200万円以下の部分売買価格の5%+消費税
200万円超400万円以下の部分売買価格の4%+消費税
400万円超の部分売買価格の3%+消費税
※売買価格には消費税を含まない

なお、2018年の法令改正で、400万円以下の低廉な空家等の土地または建物を売る場合は、媒介報酬の上限額が18万円+消費税となる特例が施行されました。近年空き家の増加が大きな問題となっています。長期間放置されていた空き家は低額売却しか見込めず、調査費用も嵩むケースが多いことが媒介報酬に反映されました。例えば200万円の物件を売却する場合、改正前は10万円プラス消費税が媒介報酬の上限でしたが、改正後は18万円プラス消費税が上限となります。購入の場合は特例の対象外ですので、10万円プラス消費税が媒介報酬の上限です。

■売買価格別 媒介報酬の目安

売買価格※媒介報酬の上限額媒介報酬の上限額(消費税10%を含む)
300万円売却時/18万円
購入時/14万円
売却時/19万8000円
購入時/15万4000円
1000万円36万円39万6000円
2000万円66万円72万6000円
3000万円96万円105万6000円
4000万円126万円138万6000円
5000万円156万円171万6000円
6000万円186万円204万6000円
7000万円216万円237万6000円
8000万円246万円270万6000円
9000万円276万円303万6000円
1億円306万円336万6000円
※売買価格には消費税を含まない

【賃貸の場合】

媒介報酬の相場は、家賃の0.5カ月~1カ月

賃貸の媒介報酬の上限は『家賃の1カ月分+消費税』と定められていますが、不動産ポータルサイトを見ると、相場は『家賃の0.5カ月~1カ月分+消費税』となっています。そこで、家賃別に媒介報酬の目安を計算すると、下表のような金額になります。

媒介報酬の目安(消費税込み)

家賃媒介報酬+消費税
0.5カ月分の場合1カ月分の場合
5万円2万7500円5万5000円
7万円3万8500円7万7000円
10万円5万5000円11万円
12万円6万6000円13万2000円
15万円8万2500円16万5000円

※消費税10%で計算

放射線量計器 貸出し

放射線計量器を無料で貸し出しています。

詳しくはお電話ください。

貸出しには免許証コピーの提出と承諾書と申し込みのご記入が必要です。

承諾書・申込書

放射線量計 日本語ガイド


原状回復ガイドライン

民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成10年3月に取りまとめたものであり、平成16年2月及び平成23年8月には、裁判事例及びQ&Aの追加などの改訂を行っています。


「原状回復ガイドライン」


貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン

2020年4月1日以降は、貸室・設備等の滅失によって、通常の居住ができなくなった場合、賃借人に責任がある場合を除き、賃料はその滅失部分の割合に応じて当然に減額されます。従来は「減額請求できる」とされていましたが、改正民法では「減額される」としました。しかし、どの程度賃料が減額されるかについては、改正民法は明確な基準を定めていません。この点について、適切に対処していくことが求められることから、日本賃貸住宅管理協会は減額割合の目安となる「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を作成しました。

「貸室・設備の不具合による賃料減額ガイドライン」


不動産用語集

あ行

 

か行

 

さ行

 

た行

 

な行

 

は行

 

ま行

 

や行

 

ら行

 

わ行

  分かれ