賃貸借契約における緊急連絡先とは、緊急な事態が発生し、入居者様とすぐに連絡をとる必要があるときに、入居者様本人と連絡がつかない場合の連絡先を意味します。携帯電話やスマートフォンが普及している昨今においては、すぐに連絡を取りやすい環境にあると言えますが、何らかの理由で入居者様と連絡がつかないケースもあります。そのため、万が一のときに備えて、入居者様以外にも緊急で連絡が取れるように、緊急連絡先を管理会社などにあらかじめ伝えておく必要があるのです。賃貸借契約において必要となる「緊急連絡先」とは、どんな目的で設定し、どんな時に連絡をするのかなどについてご紹介します。

緊急連絡先の意味と連絡が入るとき

賃貸借契約を締結するにあたっては、賃貸借契約書などに緊急連絡先を記入することが多いです。緊急連絡先とは、入居中に緊急の連絡が必要な場合、入居者様本人と連絡がつかないときの連絡先を意味します。通常であれば、入居者様本人と連絡が取れれば問題はありませんが、場合によっては緊急連絡先として記載した連絡先とやりとりする必要が管理会社などにはあるものです。緊急連絡先に連絡が入るケースとしては、次のものがあげられます。

連絡が入るケース

• 入居者様本人と連絡がつかなくなった場合
• 入居者様本人からの折り返しの連絡を待てない場合
• 入居者様本人の死亡や行方不明の場合

上記のように、緊急連絡先は文字通り、緊急で連絡が必要な場合に限られます。まず入居者様本人と連絡がつかなくなった場合については、家賃の督促や契約更新のケースなどがあげられます。管理会社としても必要な手続きを行わなければならないため、連絡を行う必要があるのです。

次に、入居者様本人からの折り返しの連絡を待てない場合とは、賃貸物件で火災や自然災害などが起きたケースがあげられます。一刻も早く入居者様本人の安否確認を行わなければならないとき、緊急で連絡が入る可能性があります。そして、入居者様本人が病気や死亡、行方不明など何らかのトラブルによって連絡が取れない場合も緊急連絡先に電話が入るのが一般的です。ご自身にもしものことがあったときのために、緊急連絡先を提示する必要がある点を押さえておきましょう。

緊急連絡先を選ぶポイントと書けない場合の対処法

次に、緊急連絡先をどのような基準で選べば良いかや、契約書に書けない場合の対処法について見ていきましょう。

緊急連絡先を誰にすれば良いのか迷ってしまう場合もあるかもしれませんが、成人されている方で、普段からよく連絡を取っている方であれば誰でも問題ありません。一般的には親や兄弟、親族などが多いでしょう。

また、誰かと同居する場合は同居人を緊急連絡先に指定することはできません。前述のように、火災や自然災害などの緊急事態が発生したときに、同居人では緊急連絡先としての役割を果たせない場合があるからです。したがって、同居していない身近な親族に緊急連絡先をお願いするのが一般的です。

ただし、何らかの事情があって家族や親族を緊急連絡先として指定できない場合もあります。そうしたときは、まず不動産会社の担当者に相談をしてみましょう。場合によっては、連帯保証人を緊急連絡先とすることもできる場合があります。連帯保証人を立てることが難しいときは、費用はかかりますが弁護士などを緊急連絡先とすることも可能です。費用面で難しいときは、自治体の窓口やケースワーカーなどに相談をしてみましょう。

緊急連絡先をきちんと伝えて、安心して暮らそう

緊急連絡先は、入居者様本人と何らかの理由で連絡が取れないときのための連絡先という意味合いがあります。入居者様本人と連絡がつけば良いのであり、いきなり緊急連絡先に電話が入るということはありません。火災や自然災害・病気など、ご自身ではどうしようもないトラブルに見舞われたときの連絡先として位置付けられている点を押さえておきましょう。賃貸借契約を結ぶ際は、多くのケースで緊急連絡先の提示が求められます。安心して暮らすためにも、万が一に備えて緊急連絡先を事前に伝えておくことが大切です。