市街化区域以外の農地を住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場など、農地以外の用途に変更する（転用する）目的で、所有権の移転や貸借による権利を設定する場合は、事前に農地法第5条の許可（農業委員会会長または県知事許可）が必要です。また、一時的に資材置場や砂利採取場等に利用するときも、許可が必要です。転用許可にあたっては、立地基準及び一般基準に基づき、当該許可の可否を判断します。

1　提出書類（添付書類）

• (1)　農地法第5条の規定による許可申請書（様式第25号）3部
• (2)　住民票抄本（譲受人が個人の場合）1部
• (3)　土地の登記事項証明書（全部事項証明書）1部
• (4)　土地の地番を表示する図面（公図）1部
• (5)　土地の位置図　1部
• (6)　事業計画書概要（様式35号）1部
• (7)　土地利用計画図　1部
• (8)　資力証明書（残高証明書・融資証明書など）1部
• (9)　配置図（建物の建築を伴う場合）1部
• (10)　平面図（建物の建築を伴う場合）1部
• (11)　法人の登記事項証明書もしくは定款（譲受人が法人の場合）1部
• (12)　土地改良区の意見書（土地改良区域内の農地の場合）1部
• (13)　許可書等の写し（農地法以外の法令の許認可を伴う場合）1部
• (14)　工程表（工期が一年以上である事業又は一時転用の場合）1部
• (15)　委任状（ワード：31KB）（代理人が申請手続きを行う場合）譲渡人・譲受人から各1部
• (16)　その他の必要と認める書類　1部