平成23年の東日本大震災を始めとして、近年、霧島山(新燃岳)の火山噴火、紀伊半島・九州北部の豪雨など大規模な災害が多発しており、北海道においては、東日本大震災を踏まえて平成24年6月に太平洋沿岸地域における津波浸水想定の見直しが公表されるなど、防災や危機管理対策の一環として、ハザードマップの作成が 緊急の課題となっています。
「ハザードマップ」とは、一般的に「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」とされています。防災マップ、被害予測図、被害想定図、アボイド(回避)マップ、リスクマップなどと呼ばれているものもあります。
ハザードマップを作成するためには、その地域の土地の成り立ちや災害の素因となる地形・地盤の特徴、過去の災害履歴、避難場所・避難経路などの防災地理情報が必要となります。
国土地理院では、これらの防災地理情報が表示されている主題図(土地条件図、火山土地条件図、都市圏活断層図、沿岸海域土地条件図など)を作成し、一般に提供しています。
国土地理院が刊行している防災地理情報